ふるさと納税でおいしい肉でも食べたいですね。。。もうすぐ12月ですが、ふるさと納税はまだまだ間に合います。
この記事では、「ふるさと納税の期限」とワンストップ特例制度を利用する際の「申請書の提出期限」についてまとめました。複数の自治体に電話取材で確認を取った「12月後半でも間に合うコツ」をご紹介しますので是非参考にしてみて下さい！
ふるさと納税の期限はいつまで？
ふるさと納税の申し込み期限は、クレジットカード決済であれば、12/31ぎりぎりまで大丈夫です。
市区町村から送られてくる「受領証明書」には、決済日（入金日）が記載されるので、12/31時点でクレジットカード決済が完了していれば、今年分として認めてもらえます。商品の到着は年明けになりますが、問題ありません。
ただし、クレジットカード以外だと、決済日（入金日）は次のようになるのでご注意ください。
- 銀行振込 ：振り込みが完了した日
- 現金書留 ：自治体側で受領した日
土日・祝などは週明けが入金日となってしまうので、さすがに少し余裕を持ってふるさと納税の申し込みをしないと間に合いません。
※自治体によっては、12月上旬を締め切りにしている市区町村もありますが、その確認方法は記事後半にてご紹介させていただきます。
ワンストップ特例の期限にも注意
ほとんどの方がワンストップ特例制度を利用されると思いますが、その場合申請書の提出にも期限があるのでご注意ください。
ワンストップ特例の申請書は、寄付の翌年1月10日までにふるさと納税先市区町村に必着です！※この申請書の提出が間に合わないと、ワンストップ特例が使えないので本当に要注意です！
ワンストップ特例の申請書は、通常ふるさと納税の申し込み後に市区町村から郵送されてきます。12月後半に申し込みをした場合、送られてくるのを待っていると1/10に間に合わない可能性が高いので、申し込み後すぐにこちらからダウンロードして郵送しましょう。→ワンストップ特例制度の申請書
極端な例ですが、例えば12/31日にクレジット決済でふるさと納税したとして、次の日に郵送すれば1/10に間に合うはずです。年末年始をはさみますが、さすがに10日あれば着くでしょう。
※自治体によっては、独自に「ワンストップ特例の申請期限」を設けている市区町村もありますが、その確認方法は記事後半にてご紹介させていただきます。
「ワンストップ特例 申請書」の書き方と添付書類を確認
「ワンストップ特例 申請書」の書き方と添付書類については、お手数ですがこちらの記事に詳しくまとめましたのでご参照ください。
■ふるさと納税：ワンストップ申請書の記入例と提出期限、手続の流れは？
申請書はこちらからダウンロードできます→ワンストップ特例の申請書
電話確認が一番確実！
記事中にも書いたとおり、12月上旬で申し込みが締め切られたり、独自にワンストップ特例の申請期限を設けている自治体もあるので、申し込み前に電話確認するのが一番確実です。私も複数の自治体に電話確認をしましたが、どの市区町村も丁寧にいろいろ教えてくれました。
【問い合わせ電話番号の調べ方】
問い合わせ先の電話番号は、ふるさと納税申し込みページの一番下に記載されているケースが多いのですが、記載されていない場合は「市区町村名 ふるさと納税」で検索すると出てきます。
- 12月後半の申し込みでも今年分に間に合うか？
- ワンストップ特例を使いたいが、申請は間に合うか？
- 申請書の郵送先
など、気になることを申し込み前に確認しておきましょう！
おわりに
どうせふるさと納税するなら、できるだけお得に行いましょう。こちらの記事にて、お得で簡単な「楽天ふるさと納税」のやり方をご紹介しておりますので、良かったら合わせてご参照ください。
■楽天ふるさと納税で自己負担2000円→0円に！やり方を超丁寧に解説
それでは今日も最後までお読みいただきありがとうございました。