年末調整に書くのは「住民票の住所」と「実際に住んでいる住所」どっち?

年末調整
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この記事では、年末調整書類に「住民票の住所」と「実際に住んでいる住所」どちらを書けばよいのか?について、税務署と市役所の市民税課に電話確認した内容をまとめました。

一時的に単身赴任されている方や学生さんなどで「住民票の住所」と「今住んでいる現住所」が違い、年末調整書類にどっちを書けば良いのか?迷っている方は良かったら参考にしてみてください。

「住民票の住所」と「実際に住んでいる住所」どっちを書けばいい?

結論から言うと、どちらかというと「実際に住んでいる住所」を書いた方がいいが、どちらを書いても特に問題はありません。

税務署や市役所の市税課に問い合わせると、基本的には「実際に住んでいる住所」を書いてください。と言われます。これは住民税の課税先の問題で、「長野県中野市ホームページ」にとても分かりやすいQ&Aが掲載されているので読んでみて下さい。
Q5.住民票を移さずに違う市区町村に暮らしている場合は?(長野県中野市ホームページ)

ただ、実際は「住民票の住所」を書いたとしても特に問題はありません。これについても税務署・市役所の市税課、両方に確認しましたが、年末調整書類に「住民票の住所」を書いても今まで問題になったことはない。との回答でした。

つまり、「住民票の住所」・「実際に住んでいる現住所」どちらを書こうが、大きな問題はないということですね。

「実際に住んでいる住所」を書いた場合、市区町村から会社に確認が入ることも。

補足になりますが、「実際に住んでいる住所」を書いた場合、市区町村から会社に確認の連絡が入るケースがあります。

これは「実際に住んでいる住所の市区町村」には住民票がないため、「○○さんは□□市に住民票がありませんが、住民票はどの市区町村にありますか?」という問い合わせが、市区町村から会社に入るわけです。

会社に迷惑をかけたくない。会社に住民票の住所を教えていない。などの場合は、年末調整を終えた翌年の2月頃に、自分で「実際に住んでいる現住所の市区町村(市民税課)」に連絡し、住民票のある市区町村を伝えましょう。そうすれば、市区町村から会社へ連絡はしないとのことです。(※私の住んでいる市の市民税課の方がこのように教えてくれましたが、念のためご自分でも確認してみてください。)

会社から具体的な指示があった場合は?

会社から「住民票の住所を書いて下さい」・「実際に住んでいる現住所を書いて下さい」などの具体的指示が出ている場合は、それに従った方が無難です。会社によっては、「経理担当者」・「会社の顧問税理士」それぞれのやり方で統一されているケースがあるからです。

会社から具体的な指示がない場合は、上記でご紹介したようにどちらを書いても問題はありませんが、具体的な指示がある場合は会社の方針に従いましょう。

年末調整の書き方でお困りの方は、ケース別に年末調整記入例をまとめた、こちらの記事も是非参考にしてみてください。

【参考記事】
(作成中)2021(令和3年)年末調整書類の書き方・記入例ケース別まとめ!

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