転職者の年末調整、書き方と記入例。前職の源泉徴収票がない場合は?

年末調整
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この記事では、今年転職し新しい会社で年末調整を受ける方を対象に、年末調整書類の書き方・記入例を転職者ならではの注意点も交えご紹介させていただきます。

また、前職の源泉徴収票がない場合の対応についてもまとめましたので、良かったら参考にしてみて下さい。

今年転職した方の年末調整と注意点

今年転職し新しい会社に入社された方は、前職分の収入なども合算して、今の会社が年末調整をしてくれます。なので前職分の源泉徴収票を年末調整書類と一緒に提出しましょう。

また、転職期間中に支払った、国民年金・国民健康保険料などがある場合は、忘れずに年末調整で申請しましょう。これを忘れると損してしまうのでご注意ください。国民年金は日本年金機構から送られてくる控除証明書の添付が必要。国民健康保険料については添付書類は必要ありません。

あと、雇用保険(失業保険のことです)は収入には含まれないので気にしなくてOKです。

注意点

  • 前職の源泉徴収票が必要。
  • 転職期間中に支払った国民年金・国民健康保険料の申請を忘れずに!
  • 失業保険は収入には含まれないので気にしなくていい。

転職者の年末調整:書き方と記入例

今年(令和3年)の年末調整書類は次の4枚です。

  • 令和3年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  • 令和4年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  • 令和3年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
  • 令和3年分 給与所得者の保険料控除申告書

※住宅ローン控除を申請される方は、別途「住宅借入金等特別控除申告書」も必要です。必要な方はこちらの記事も合わせてご参照ください。
■(作成中)年末調整で住宅ローン控除

令和3年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

「令和3年分」の扶養控除等申告書は、おそらく入社時に書かれているかと思います。書き方も、転職者に特筆する注意点はありません。(転職していても、してなくても書き方は同じです。)

記入例として、独身者・既婚者にわけて記入例をご紹介させていただきますので、該当する記事をご参照ください。

【世帯主の方】
(独身者)
年末調整、扶養控除申告書記入例4つ(独身者用)正しい書き方を解説
(既婚者)
年末調整(記入例)扶養控除申告書:既婚者4パターンの書き方解説!

【世帯主でない配偶者の方:共働きの妻(夫)】
■(作成中)共働き夫婦の妻が書く年末調整書き方と記入例。生命保険料はどうする?

令和4年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

「令和4年分」も「令和3年分」と書き方は同じですので、令和3年分をご参照ください。

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令和3年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書

この「令和3年分 給与所得者の基礎控除申告書…」という長い名前の書類は、以下の3つがセットになった書類です。

  • 基礎控除申告書
  • 配偶者控除等申告書
  • 所得金額調整控除申告書

3つの書類が1つになっているので複雑そうに見えますが、1つ1つ確認していけばそれほど難しくありません。書き方・記入例については、下記でそれぞれご説明させていただきましたので、お手数ですがこちらをご参照ください。

令和3年分 給与所得者の基礎控除申告書の書き方・記入例
令和3年分 給与所得者の配偶者控除等申告書の書き方・記入例
令和3年分 所得金額調整控除申告書の書き方と記入例。対象者を確認!

令和3年分 給与所得者の保険料控除申告書

続いて、「令和3年分 給与所得者の保険料控除申告書」の記入です。

赤枠:名前・フリガナ・住所を書きます。

青枠:民間の生命保険等にご加入の場合は、こちらに記入します。記入例についてはこちらの記事に詳しくまとめましたので合わせてご参照下さい。
年末調整、生命保険料控除申告書記入例と書き方。契約者名義が妻の場合は?

緑枠:民間の地震保険にご加入の場合は、こちらに記入します。記入例についてはこちらの記事に詳しくまとめましたので合わせてご参照下さい。
地震保険料控除の書き方と計算方法。年末調整・確定申告の記入例付き

紫枠:社会保険料控除はこちらに記入します。記入例についてはこちらの記事に詳しくまとめましたので合わせてご参照下さい。
年末調整:社会保険料控除の書き方と記入例。国民健康保険支払先は?

オレンジ枠:iDeCo(確定拠出年金)などに加入している場合はこちらに記入します。記入例についてはこちらの記事に詳しくまとめましたので合わせてご参照下さい。
年末調整:小規模企業共済等掛金控除の書き方と記入例。iDeCo加入者は必見!

前職の源泉徴収票がない・間に合わない場合は?

まず、そもそも源泉徴収票の交付は所得税法で定められた会社側の義務で、退職後1ヶ月以内に発行しなくてはいけないものです。「1年以下の懲役又は20万円以下の罰金」という罰則も定められています。

なので本来は、「退職1ヶ月以内の発行してもらえない。」というのはおかしな話なのですが、いろいろな理由により、年末調整時期に前職の源泉徴収票がない。という方もいらっしゃると思います。

その場合は、残念ながら今の会社で年末調整は出来のないので、来年2~3月に自分で確定申告する必要があります。

【参考:国税庁:「年末調整のしかた」より引用】

どうにかして前職場から源泉徴収票を交付してもらい、現職場の源泉徴収票と合わせて確定申告を行いましょう。確定申告会場に行けば、書き方も丁寧に教えてもらえますので!

また、「どうしても前の職場から源泉徴収票がもらえない。」という場合は、最寄の税務署に相談するしかありません。発行してもらえないのはあなたの落ち度ではありません。経緯をしっかりと説明し対処法を相談してみてください。→全国の税務署一覧

それでは今日も最後までお読みいただきありがとうございました。

年末調整の書き方でお困りの方は、ケース別に年末調整記入例をまとめた、こちらの記事も是非参考にしてみてください。

【参考記事】
2021(令和3年)年末調整書類の書き方・記入例ケース別まとめ

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