健康保険:退職後、扶養に入る収入条件は?必要書類と手続方法を確認

社会保険(協会けんぽ)
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この記事では、夫や親の健康保険の扶養に入るときの手続きについて、「収入条件」「必要書類」「手続き方法」についてまとめました。近々仕事を辞めようと思っている方、結婚や出産で仕事を辞めた方などで「夫や親の扶養に入ろうかな?」と考えている方は参考にしてみてください。

※当記事は、「全国健康保険協会(協会けんぽ)」における扶養の要件・手続き方法をご紹介しております。お勤めの会社が協会けんぽ以外の健康保険組合等の場合は、共通する部分も多いですが異なる部分もございます。不明点はお勤めの会社の健康保険組合 にご確認ください。

被扶養者の条件

「扶養される人」のことを「被扶養者」といいますが、まずは「被扶養者の条件」を確認していきましょう。

被扶養者は、「日本国内に住んでいて、被保険者により主として生計を維持されている人」で、さらに次の「収入条件」と「同一世帯条件」両方に該当する人です。※被保険者とは「扶養する人」のことです。

収入条件

同居の場合 年間収入130万円未満で、被保険者の収入の半分未満
別居の場合 年間収入130万円未満で、被保険者からの仕送り額未満

※60歳以上または障害者の場合は、年間収入180万円未満。
※収入には雇用保険の失業等給付、公的年金、傷病手当金や出産手当金もカウントされます。

被扶養者の年収は130万円未満(給料の場合は月額108,333円以下)となります。ここでの年収とは、過去の収入ではなく、これから先の見込み収入額で決まります。

例えば6月から扶養に入るとして、1~5月まで働いていて年収が200万円あったとしても、6月以降の1年間で年間見込収入額が130万円未満 (給料の場合は月額108,333円以下) であればOKです。

また、同居の場合は、原則として夫や親(被保険者)の収入の半分未満でなければいけませんが、半分以上の場合であっても、日本年金機構が総合的に勘案して「被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認めるとき」は被扶養者として認定するケースもあるので、あきらめず日本年金機構に問い合わせしてみましょう。

同一世帯条件

同一世帯条件とは、被保険者と同居している必要があるかないかです。下記①は同居していなくても扶養に入れるグループ。②は同居していないと扶養に入れないグループです。

①被保険者と同居していなくても被扶養者になれるグループ

  • 配偶者(事実婚でもOK)
  • 子、孫、兄弟姉妹
  • 父母、祖父母などの直系尊属

    ※配偶者の父母はここには該当せず、次の同居が必要なグループに該当するので注意が必要です。

②被保険者と同居していないと被扶養者になれないグループ

  • 上記以外の3親等内の親族(叔父叔母、甥姪、配偶者の父母など)
  • 事実婚関係の配偶者の父母、子(当該配偶者の死後、引き続き同居する場合を含む)

    こちらのグループは、収入条件を満たしていても同居していないと被扶養者となれないので注意が必要です。

離職した人、結婚や出産で退職した人で雇用保険の失業等給付を受給する場合、受給中は扶養に入れない場合があります。こちらの記事で詳しく解説していますので、良かったら参考にしてみてください。

■(作成中)失業保険:扶養から外れないで受給した場合は?ばれるとどうなる?

「扶養に入る」手続きと必要書類

扶養に入る手続きは「扶養する側(夫や親など)の会社」が行うので、扶養する人から会社に必要な情報や書類を提出します。

ここでは中小企業の多くが加入する健康保険「全国健康保険協会(協会けんぽ)」の必要書類をご紹介します。※共通する部分も多いですが、健康保険組合等の会社にお勤めの方は必ず会社の総務部に必要書類をご確認くださいね。

主な必要書類は次の5つですが、4と5は該当する方のみ必要。2と3も一定の要件に該当する場合は必要ないので、下記の説明を読んだ上で、会社に必要かどうか確認してみて下さい。

【扶養手続きの必要書類】

  1. 健康保険被扶養者(異動)届(国民年金第3号被保険者関係届)
  2. 続柄確認のための書類 
  3. 収入要件確認のための書類
  4. 仕送りの事実と仕送り額が確認できる書類(該当者のみ)
  5. 内縁関係を確認するための書類(該当者のみ)

1.健康保険被扶養者(異動)届(国民年金第3号被保険者関係届)

この用紙はこちらからダウンロードできます。記入例も掲載されているのでご利用ください⇒日本年金機構ホームページ

配偶者の場合、この用紙が国民年金の第3号被保険者関係届も兼ねています。 ※「第3号被保険者関係届 」は健康保険だけでなく厚生年金も扶養に入りますよ~といった手続きの書類です。

2. 続柄確認のための書類

続柄確認のために、被保険者の「戸籍謄本」か「住民票」の提出が必要ですが、1.の書類に被保険者、被扶養者2人のマイナンバーを記載し、会社が二人の続柄を確認できれば必要ありません。ただし、その判断は会社が行うので会社に確認してみて下さい。

3.収入要件確認のための書類

これは被扶養者になる人の状況により必要書類が異なります。以下の書類を用意しましょう。

会社を退職して扶養に入る場合
退職証明書または雇用保険被保険者離職票のコピー

失業手当受給中または受給終了後に扶養に入る場合
雇用保険受給資格者証のコピー

年金受給中に扶養に入る場合
年金額の改定通知書のコピー(その他、現在の年金額が分かる書類)

自営(農業等含む)や、不動産収入等がある人が扶養に入る場合
確定申告書のコピー(直近のもの)

上記以外の収入がある場合
課税(非課税)証明書の原本(直近のもの)

※その他、障害年金、遺族年金、傷病手当金、出産手当金、失業手当などの非課税対象の収入がある人は、別途「受取金額のわかる通知書等のコピー」が必要です。

4.と5.は対象のみ必要な書類なので、ここでは説明を省きます。お手数ですが、こちらで詳細をご確認ください。 ⇒日本年金機構ホームページ

おわりに:健康保険証が届くまでの期間

お疲れ様でした、以上が健康保険の扶養に入るための条件、必要書類、手続き方法となります。

書類提出後、審査が行われ、扶養認定されると健康保険証が被保険者(親や夫)の会社に送られてきます。健康保険証が届くまでの期間は、協会けんぽの場合7~10日くらいが目安です。

また、扶養手続きの届出期限は、原則「事実発生から5日以内」となっているのですみやかに手続しましょう。

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