一番簡単な住宅ローン控除初年度の確定申告!必要書類や期限も確認

確定申告
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ローンを組んで家を買った場合に、税金が安くなる「住宅ローン控除」。初年度は、会社員や公務員などの給与所得者の方も確定申告が必要になるのですが、申告書を見ると、とても難しそうに見えますよね…

でも、ご心配なく!確定申告会場に行くと、市区町村の職員さんや税務署員の方が無料で申告書作成を手伝ってくれるので、必要書類だけしっかり準備して確定申告会場に行きましょう

この記事では、「住宅ローン控除初年度の確定申告」を行う際、必要な書類提出期限、また2年目以降の手続き方法についてまとめましたので、良かったら参考にしてみて下さい。

住宅ローン控除に必要な書類を確認

1~5を確定申告会場に行く前にご準備下さい。6は確定申告会場に置いてあります。

1.源泉徴収票 
お勤めの会社から受け取っている、もしくは郵送されてきていると思います。令和元年4月1日から添付は不要となりましたが、確定申告書を書く資料として必要です。

2.マイナンバー確認書類のコピー

マイナンバーカード(個人番号カード)を持っている場合は、マイナンバーカードの表裏のコピー。

総務省ホームページより引用

マイナンバーカード(個人番号カード)を持っていない場合は、 次の2点をコピーして確定申告会場に持参しましょう。

国税庁ホームページより引用

また、配偶者や扶養親族のマイナンバーも確定申告書に記載が必要なので、メモして確定申告会場に持参してください。

3. 土地建物の登記事項証明書(原本)
※住宅借入金よりも建物の購入金額のほうが高い場合は、借入金はすべて建物の購入にあてられたと考えるので、土地の分は必要ありません。

お近くの法務局支局で取得します。※お近くの法務局支局がわからない場合は、「お住まいの市区町村名 法務局」で検索してみて下さい。

土地・建物それぞれ1通:600円。※インターネットで取得すると若干安くなります。

4.土地建物の売買契約書、建築請負契約書の写し
※住宅借入金よりも建物の購入金額のほうが高い場合は、借入金はすべて建物の購入にあてられたと考えるので、土地の分は必要ありません。

5.住宅借入金の年末残高証明書(原本)
通常であれば、10~11月に住宅ローンを組んだ金融機関から送られてきていると思います。

6.住宅借入金等特別控除額の計算明細書
これは確定申告会場に置いてあるので、持って行かなくても大丈夫です。確定申告会場の相談窓口で書き方を教えてもらいながら、書きましょう。

住宅ローン控除の申告期限は?

「住宅ローン控除」の申告期限は5年間です。なので「忘れてた~」という方でも5年以内であれば、遡って申告できます。

「例年は確定申告せず、住宅ローン控除1年目のために確定申告をする」という会社員や公務員の方の場合、還付申告という扱いになり、申告年の翌年1月1日から5年間、還付申告を行えます。

また、「毎年確定申告が必要」という個人事業主の方などの場合は、「更正の請求」をいう扱いになり、法定申告期限(通常は申告年の翌年3月15日)から5年間還付を受けることが出来ます。

ちなみに確定申告期間は毎年2月16日~3月15日と期間が決まっていますが、「住宅ローン控除など還付申告だけの場合」は、申告年の翌年1月1日から申告可能なので、確定申告期間前や後の空いている時期に申告するのもお勧めです!

2年目以降のやり方は?

勤務先で年末調整する方

会社員・公務員など給与所得者の方は、初年度だけ確定申告すれば、2年目以降は会社が年末調整をしてくれます。その際会社に提出する書類は次の2つです。

1.給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書 兼 年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書

2.住宅借入金の年末残高証明書

1は初年度確定申告時に、「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の「4.控除証明書の要否」で「要する」に〇をすると、翌年に税務署から控除可能年数分(10年なら9枚)まとめて送られてくるので、無くさないように保管しておきましょう。初年度の確定申告時に「来年からは年末調整で行いたい」と相談員に伝えてください。

2は毎年10~11月にローンを組んだ金融機関から送られてきます。

年末調整で必要な住宅借入金等特別控除申告書の書き方と記入例を、こちらの記事に詳しく書かせていただきましたので良かったら参考にしてみて下さい。
↓ ↓ ↓ 
年末調整で住宅ローン控除:住宅借入金等特別控除申告書の書き方と記入例

確定申告する方

次の書類をもって、来年も税務署で書き方を教えてもらいましょう。それが一番簡単です!

1.源泉徴収票 
2.住宅借入金の年末残高証明書

2は毎年10~11月にローンを組んだ金融機関から送られてきます。

要注意!住宅ローン控除(初年度)とふるさと納税

これは住宅ローン控除(初年度)で確定申告する方で、昨年ふるさと納税もされた方への注意点です。

住宅ローン控除や医療費控除などで確定申告をする場合は、一緒にふるさと納税(寄付金控除)も申請しないと「ふるさと納税分」の税金控除を受けることが出来ないのでご注意ください。(※確定申告するとワンストップ特例の申請が無効となるため。)

国税庁ホームページより引用

おわりに

会社員や公務員の方は、確定申告がはじめてという方も多いと思いますが、冒頭にも書いたように、必要書類さえ揃っていれば、後は教えてもらえるので心配いりません。ただ、必要書類が揃っていないと二度手間になってしまうので、そこだけご注意下さい。

それでは本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

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