国民健康保険には、会社で加入する社会保険(健康保険)のように扶養という概念がりません。そのため、無職(専業主婦、子ども含む)の人でも、保険料が発生します。
そこで今回は「無職で無収入の方(専業主婦の方、子ども含む)の国民健康保険料はいくらになるのか?」保険料の調べ方や計算方法などをまとめましたので、良かったら参考にしてみてください。
無職(無収入)でも国民健康保険料が発生する理由とは
国民健康保険の保険料は、前年の1月~12月の所得で決定されますが、その「前年」が無職(無収入)の人の場合でも、国民健康保険料は発生します。(※国保には扶養の概念がないので、専業主婦の妻や子どもにも保険料がかかります。)
そこで、まずは無職(無収入)でも国民健康保険料が発生する理由から確認していきましょう。
↓下の図をご覧ください。

国民健康保険料は、「医療分」+「支援分」+「介護分」+「子ども・子育て支援金分」の4つから成り立っています。
- 医療分
医療給付費などに充てられる費用で国保加入者全員が対象 - 支援分
後期高齢者の医療給付費を支援するための保険料で国保加入者全員が対象
- 介護分
40歳以上~65歳未満の国保加入者だけが対象 - 子ども・子育て支援金分(令和8年度から)
児童手当の拡充など子育て支援に充てられる費用で国保加入者全員が対象(ただし18歳未満の子どもの均等割は0円)
更に、この4つの区分には、
■所得に応じて負担する「所得割」
■国保加入者全員が均等に負担する「均等割」
■国保に加入する全世帯が平等に負担する「平等割」
の3つで構成されています。
※「平等割」がない自治体もあります。また、「資産割」という括りのある自治体もありますが少数なのでここでは省させていただきます。
ということは?
いくら無職で無収入だから!といっても、加入者全員が負担する「均等割」と加入する全世帯が負担する「平等割」は発生することになります。(※介護分保険料の均等割額の負担は、年齢が40歳~64歳までの方だけです。)
では、次に「実際いくら負担するか?」計算方法を確認していきましょう。
無職(無収入)の方の国民健康保険料の計算方法
計算式を確認
無職(無収入)の方の国民健康保険料(年額)の計算式は年齢によって異なりますので、それぞれ確認していきましょう。
<0歳~39歳まで>
「医療分の均等割・平等割」+「支援分の均等割・平等割」+「子ども・子育て支援金分の均等割・平等割」=国民健康保険料
お子さんはここに該当しますね(18歳未満の子どもは子ども・子育て支援金分が0円)。
※令和4年度から未就学児(小学校入学前の児童)の均等割額は1/2に減額されました。
<40歳~64歳まで>
「医療分」+「支援分」+「介護分」+「子ども・子育て支援金分」の均等割・平等割=国民健康保険料
40歳~64歳までの場合、介護分保険料の均等割・平等割をプラスして計算します。
それぞれの「均等割」・「平等割」の確認方法
続いて、それぞれの「均等割」・「平等割」は、どこで調べるのか?この金額はお住まいの市区町村のホームページで確認することができます。
国民健康保険は各市区町村で運営しているため、「均等割」の金額も自治体ごとに違います。東京23区の多くは同じ保険料率(統一保険料方式)で、平等割はありません。ここでは令和8年度の世田谷区の均等割で計算します。
なお、令和8年度から、これまでの3つに「子ども・子育て支援金分」が加わりました。18歳未満の子どもは、この分の均等割が0円です。また、小学校入学前の子どもは、均等割が半分になります。
| 区分 | 均等割(1人あたり) |
|---|---|
| 医療(基礎)分 | 47,600円 |
| 後期高齢者支援金分 | 17,600円 |
| 介護分(40~64歳) | 17,800円 |
| 子ども・子育て支援金分 | 1,873円(18歳未満は0円) |
※令和8年度(令和8年4月から令和9年3月まで)の金額です。均等割や所得割は年度ごとに見直されます。
保険料の計算例
例えば、世田谷区に住んでいる18歳~39歳の収入のない方(無職の方、専業主婦の方など)の年間保険料は、67,073円となります。
47,600円(医療分)+17,600円(支援金分)+1,873円(子ども・子育て支援金分)=67,073円
子ども(18歳未満)は子ども・子育て支援金分がかからないので65,200円、小学校入学前の子どもはその半分の32,600円です。
専業主婦の妻と小学生の子ども1人だと、67,073円+65,200円=132,273円なので結構高いですよね。。。(子どもが小学校入学前なら、67,073円+32,600円=99,673円)
40歳~64歳の方は、介護分の均等割(17,800円)がプラスされ、年間保険料は84,873円となります。
保険料が減額される特例がある!
無職で無収入の方など、世帯全体で前年の所得が一定の基準以下の場合は、均等割が減額されます。世帯主と加入者全員の所得の合計が下の基準以下なら、7割・5割・2割のいずれかが軽減されます。(令和8年度)
| 軽減割合 | 前年の所得の合計がこの金額以下 |
|---|---|
| 7割軽減 | 43万円+10万円×(給与所得者等の数-1) |
| 5割軽減 | 43万円+31万円×加入者数+10万円×(給与所得者等の数-1) |
| 2割軽減 | 43万円+57万円×加入者数+10万円×(給与所得者等の数-1) |
例えば、世田谷区に住む30歳(独身・一人暮らし)、無職(前年所得0円)のAさんの年間保険料を計算してみましょう。
Aさんは前年の所得が0円なので、「7割軽減」に該当します。均等割がそれぞれ3割になるので、47,600円×30%=14,280円、17,600円×30%=5,280円、1,873円×30%=約562円で、年間の保険料は約20,120円となります。
世田谷区の場合、この保険料を7月~翌年3月の9回に分けて払うので、1回あたり約2,240円です。(支払いの回数や端数の扱いは、市区町村によって違います。)
但し、この減額制度を受けるには住民税の申告が必要です。申告をしていない場合は減額制度は適用されませんので、無職で無収入の場合でも忘れずに手続きしてくださいね。
無職の住民税(非課税)の申告手続きについてはこちらの記事にまとめていますので、良かったら参考にしてみてください。(住民税の申告は期限が過ぎていても大丈夫です。)
■【令和8年度版】非課税証明書の発行:無職で収入がなく申告をしていない場合は?
とはいえ、無職(無収入)の期間は、支払いが困難な場合もあると思います。こちらの記事では、支払が困難な場合の対処法などをまとめていますので、良かったら参考にしてみてください。
■【令和8年度版】国民健康保険料を滞納するとどうなる?時効や延滞金、対処法は?
国民健康保険料の免除・減免制度
前年の所得で保険料が決まる国民健康保険料、つまり去年の収入分を今年払うわけですが、今年に入って失業してしまった方にとって、国民健康保険料はとても大きな負担です。
そういう方のために、市区町村では国民健康保険料の一部免除・軽減制度が用意されています。こちら記事では、一部免除・軽減制度により保険料がどのくらい安くなるのか?また、その適用条件や期間、申請方法についてまとめていますので合わせてご参照ください。
■【令和8年度版】突然の失業!国民健康保険の減免制度の条件や申請方法
それでは今日も最後までお読みいただきありがとうございました。