出産で産休・育休中の配偶者(特別)控除:共働きなら申請しないと損!

年末調整

配偶者が産休・育休中の皆さん、配偶者控除の申請を忘れていませんか?

共働きの夫婦は、毎年の年末調整で配偶者控除・配偶者特別控除を申請していないため、出産時にも手続きを忘れてしまうケースが非常に多いです。

今回は、「出産され産休・育休中の奥さんがいるご家族」を対象に、配偶者控除を申請できる条件、申請することで税金がいくら安くなるのか?、配偶者控除の申請方法についてご紹介させていただきますので、良かったご活用ください。

※配偶者(特別)控除は夫側の年末調整(または確定申告)で申請します。当記事では夫側について解説しておりますが、妻側の年末調整の書き方・記入例についてこちらの記事をご参照ください。

産休・育休中の妻が書く年末調整の書き方と記入例を具体的に紹介

※当記事は夫の合計所得が900万円以内のご家庭を対象に書かせていただいております。夫の年収が1000万円を超える場合は、配偶者控除・配偶者特別控除は受けることが出来ないのでご注意ください。

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共働き夫婦必見!配偶者控除・配偶者特別控除の申請条件を確認

※最近では夫が育休をとるケースも増えていますが、ここでは一般的に多いであろう「妻が産休・育休で会社を休んでいる」という想定で書かせていただきます。

まずは配収者控除・配収者特別控除の適用条件を確認してみましょう。

条件は「妻の年収」です。産休に入った時期により年収が変わってくるので、会社から送られてきた源泉徴収票などでご確認下さい。源泉徴収票が手元にない場合は、「額面の月給×働いた月数」で概算の年収を計算してみて下さい。ちなみに「出産育児一時金」や「育休手当」は給付金なので、収入には含まれません。

【配偶者控除・配偶者特別控除の条件】※夫の合計所得金額900万円以下の場合

種類 条件(妻の年収) 控除される金額
配偶者控除 給与年収103万以内 所得税:38万
住民税:33万
配偶者特別控除 給与年収103万~201万6000円未満 所得税:3万~38万
住民税:3万~33万

次の項目でどのくらい税金が安くなるのかご紹介しますので、まずは上記表でご自身が配偶者控除・配偶者特別控除に該当するのか?また、どちらに該当するのか?ご確認下さい。

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どのくらい税金が安くなるのか?

配偶者控除・配偶者特別控除を申請すると税金はどのくらい安くなるのでしょうか?

これは、妻の年収」と「夫の所得税率で決まります。ここでは、妻の年収が103万以下の場合を例に「安くなる税金の目安」をご紹介させていただきます。

【安くなる税金の目安】

※配偶者控除を申請する場合で計算(控除額は所得税38万・住民税33万)
※住民税の税率は一律10%で試算。

(夫の所得税率が5%の場合)
所得税:380,000円×5%=16,000円安くなる
住民税:330,000円×10%=33,000円安くなる。
合計49,000円安くなる。

(夫の所得税率が10%の場合)
所得税:380,000円×10%=38,000円安くなる
住民税:330,000円×10%=33,000円安くなる。
合計71000円安くなる。

(夫の所得税率が20%の場合)
所得税:380,000円×20%=76,000円安くなる
住民税:330,000円×10%=33,000円安くなる。
合計109,000円安くなる。

かなり税金が安くなるのがお分かりになると思います。4~10万円も税金が安くなったら嬉しいですよね。条件に当てはまっている場合は、絶対に申請して損をしないようにしましょう!

配偶者控除・配偶者特別控除の申請方法

それでは最後に配偶者控除・配偶者特別控除の申請方法をご紹介させていただきます。

年末調整に間に合う方は、年末調整で。年末調整に間に合わない方や、年末調整を受けない個人事業主の方などは、確定申告で申請します。

年末調整・確定申告書の書き方については、こちらの記事に記入例をまとめましたので、合わせてご参照下さい。

(年末調整の書き方・記入例)
配偶者(妻)が産休・育休をとった年の年末調整の書き方・記入例

(確定申告の書き方・記入例)
配偶者(特別)控除の計算方法と書き方。年末調整と確定申告記入例

確定申告にも間に合わなかった場合は?

税金の還付だけが目的であれば、確定申告期間(毎年2/16~3/15)でなくても、税務署で受け付けてもらえます。また、5年間までは遡って申請も可能ですので「知らなかった!忘れてた!」という方も申請してみましょう。

申請するだけで4~10万円の税金が戻ってくるわけですから、やる価値はありますよ。

おわりに(医療費控除について)

出産した年は医療費が例年より多くかかりますよね。家族全体の医療費が10万円を超える(所得200万円以下の場合は、所得の5%を超える)と、医療費控除を受けることができ、税金(所得税・住民税)を安くすることが出来ます。

医療費控除は年末調整では申請出来ないので確定申告が必要です。こちらの記事にまとめましたので是非ご活用下さい。

確定申告:一番簡単な医療費控除の申請方法を画像付で徹底解説

それでは、今日も最後までお読みいただきありがとうございました。

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